特定調停とは、簡易裁判所を通じて行われる債務整理の一手法であり、債権者との交渉や調整を行う手続きです。債務整理の中で最も手軽な方法とされており、自身で手続きを進めることができるのが大きな特徴です。しかし、メリットだけでなくデメリットもありますので注意が必要です。本記事では、特定調停についての基本的な知識や手続きの流れを解説するとともに、そのメリットとデメリットについても詳しくご紹介します。
特定調停の手続きの流れ
特定調停は複数の段階に分かれて進められる手続きです。代表的な流れを以下に説明します。
1. 申立ての準備
まずは特定調停に必要な書類の作成や収集が必要です。具体的には、「特定調停申立書」、「権利関係者一覧表」、「財産状況を示す明細書」、「資格証明書」の4つの書類が必要となります。これらの書類には借入金額や返済状況、財産状況など、詳細な情報を正確に記入することが求められます。
申立書類を作成する際には、所定の用紙を利用する必要があります。この用紙は鹿児島簡易裁判所の窓口で入手できます。また、書類作成にあたっては必要に応じて専門家に相談することも検討しましょう。
2. 申立ての提出
書類が揃い次第、簡易裁判所に申し立てを行います。申立時には、「調査表」、「家計収支表」、「所得額証明書」、「納税証明書」、「給与証明書」、「源泉徴収票」、「賃貸借契約書」、「家賃の振込書」、「光熱水道料の領収証」、「預金通帳」、「相手方の資格証明書」などの書類を提出する必要があります。
申立提出後、簡易裁判所から調停期日の通知が送られてきます。この通知を受け取ったら、指定された期日に調停に臨む準備を進めていきましょう。
3. 調停期日の開廷
調停期日当日には、債務に関する書類と同じ印鑑を持参して簡易裁判所に出向きます。裁判所では、調停委員が債務者と債権者の双方の話を聞き、公平な返済計画を立案することを目指します。この調停期日には、債権者との交渉や調整が行われるため、しっかりと自分の意見を伝えることが大切です。
調停期日が複数回開催されることもありますが、債務者と債権者が合意に達すれば、それをもって特定調停が成立となります。成立した場合、調停調書が作成され、それに従って返済が行われることになります。
特定調停のメリット
特定調停にはいくつかのメリットがあります。ここでは特に代表的なものを3つご紹介します。
1. 自分で手続きができる
特定調停では、他の債務整理手法と異なり、債務者自身で手続きを進めることが可能です。このため弁護士などの専門家に依頼する必要がなく、手続き費用を抑えることができます。また、自分で手続きを行うことによって、自分の状況や返済計画についてより深く理解することができるでしょう。
ただし、特定調停の手続きは煩雑であり、正確な情報や手続きが求められるため、自己責任で進めることが求められます。必要に応じて専門家への相談も検討しましょう。
2. 取り立てが止まる
特定調停の申立てが受理されると、その後催促状が届かなくなるなどの督促停止措置が施行されます。これにより、債務者は日々の生活において債権者からの取り立てのストレスから解放されることがあります。ただし、すべての債権者が取り立てを止めるわけではありませんので注意が必要です。
また、特定調停では、民事執行の手続き停止も命じることができます。これにより、一部の債権者が強制執行を行わないことが保証されます。
3. 財産の処分が不要
特定調停では、個人再生や自己破産と異なり、財産の処分が必要ありません。これにより、手続き後も自宅や車などの財産が手元に残ることができます。ただし、返済計画に影響がある場合、財産の処分も検討する必要があります。
また、特定調停では免責不許可事由があっても利用することができます。これにより、借金の整理が難しい場合でも手続きを進められる可能性があります。
特定調停のデメリット
特定調停にはメリットがありますが、デメリットも存在します。主なデメリットを3つご紹介します。
1. 書類作成の手間がかかる
特定調停では、債務者自身が複雑な書類を作成し、提出する必要があります。これにはかなりの時間や労力がかかります。正確性が求められるため、専門知識が必要な場合もあります。
また、特定調停では、短期間で督促を停止することが難しい場合もあります。そのため、急速な取り立て対策が必要な場合は、他の債務整理手法を検討する必要があります。
2. 減額が期待できない場合がある
特定調停では、借金を大幅に減額することは難しい場合があります。また、返済不能と判断されると、個人再生や自己破産などの他の手続きに移行する必要があります。これにより、手間や費用が二重にかかる恐れがあるため注意が必要です。
返済計画を怠ると強制執行される可能性もあり、不調に終わると遅延損害金が増えることもあります。そのため、特定調停を利用する際は、十分な検討が必要です。
3. 信用情報に影響がある
特定調停を利用すると、それが信用情報機関に登録されるため、新たな借入れが困難になる可能性があります。また、過払い金の返還請求は特定調停では行えず、別途弁護士を依頼して裁判所に訴訟を起こす必要があります。
これらの影響を考慮し、特定調停が適切な手続きであるかどうか慎重に判断する必要があります。
まとめ
特定調停とは、簡易裁判所を通じて行われる債務整理の手続きであり、多くのメリットがあるものの、デメリットも存在します。手続きの流れやメリット・デメリットを理解し、自身の状況に適した手続きを選ぶことが大切です。必要に応じて専門家への相談も検討しましょう。
